男鹿市議会 2009-12-17 12月17日－06号
経済的理由から未来ある子供たちの進学断念や退学が後をたたないもとで、教育費負担の軽減が必要です。また、社会保障予算の拡充を口実に、低所得者ほど負担の重い消費税率アップを行うことは許されません。不要不急の大型開発の中止や軍事費の削減、大企業・大金持ちへの適正な課税などによって、予算を国民本位に組み替えることこそ求められています。
経済的理由から未来ある子供たちの進学断念や退学が後をたたないもとで、教育費負担の軽減が必要です。また、社会保障予算の拡充を口実に、低所得者ほど負担の重い消費税率アップを行うことは許されません。不要不急の大型開発の中止や軍事費の削減、大企業・大金持ちへの適正な課税などによって、予算を国民本位に組み替えることこそ求められています。
また、経済的理由から進学断念や退学をする子供たちが後を絶たず、教育費負担の軽減が必要であることから、社会保障と教育予算の拡充を求め、意見書を提出するものであります。 次に、発議第８号雇用と生活をまもる施策強化を求める意見書の提出についてでありますが、昨年暮れの年越し派遣村に象徴されるように、深刻化している派遣切りや雇用破壊にストップをかけることが緊急の課題となっております。
高学費で進学断念、退学が余儀なくされる教育格差。国民生活のどの分野、どの世代でも明日の解決を待てない切実な悲鳴となっております。 そこで私の最初の質問は、市内経済状況と失業雇用対策についてであります。 私が今述べた経済状況が、本市経済にも直接大きな影響が出てきておりますが、市長は現在の市内経済の現状をどう認識されているのか、業種別に市の分析結果をお聞かせ願いたいのであります。